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不動産の売却に失敗しないための注意点とは

質問 私には亡き父から相続した不動産があります。
実家も相続の対象でしたが、多額の相続税を支払わなければいけなかったので、他の兄弟とも話し合って売却してそのお金で税金を納めました。
そのときは長男である兄が主体となって地元の不動産会社に買い手を見つけてもらい、末っ子である私は言われるままに複数の書類に署名捺印して、最終的に東戸塚にある土地を与えられました。
難しいことは分かりませんが、遺言書もあって間に弁護士も入っていて他の兄弟も納得して、相続手続きはスムーズに行われました。
祖父が資産家で父がそれを譲り受け、兄弟が5人いて面倒な相続争いが起きないか心配していましたが、何事もなくすべての手続きが終わって本当によかったです。
相続した土地の使い道はまったく決めていなくて、これまで何となく所有し続けてきました。しかし、長年ずっと一人だった私にも彼女ができて、とんとん拍子に結婚も決まり、その土地を売却してお互いの職場がある都内でマンションを購入することを決めました。
これまで賃貸マンションの契約しかしたことがなく、不動産売買の経験はありません。初めての不動産の売却に失敗しないために気をつけた方がよいことがあれば教えて欲しいので、ご回答よろしくお願いいたします。
yajirusi
A

初めての不動産売却で覚えておくべきことはたくさんあります

不動産売買は、買い手を見つけて売却するというとてもシンプルなものに見えますが、取引額が大きくなる分契約は複雑で、取引後に問題が起きないようにいろいろな面に配慮しなくてはいけないため、注意点や覚えておくべきことはたくさんあります。
相続した不動産を売却する場合は、きちんと売主の名義になっていることを確認してください。もし名義が故人やその他の者になっていると、売却できないことになってしまいます。
不動産の所有者が亡くなった際に、相続人の名義にすることを相続登記と呼びますが、それをしていない方も大勢います。相続登記などの不動産の名義変更手続きは、司法書士に依頼すれば簡単に行うことができます。
所有している不動産を少しでも高く売りたいなら、相場価格を事前に把握しておきましょう。不動産の相場は、インターネットなどを利用して周辺の同じような土地や建物の売値を見れば知ることができます。
複数の不動産会社から見積りをとることでも、相場価格が分かります。不動産会社は基本的に成功報酬で、売買契約が成立しない限りは手数料などの費用をとられることはないので、遠慮しないで見積りを依頼しましょう。
人気のある不動産なら、売りに出したその日に買い手が見つかるようなこともありますが、一般的には不動産が売れるまでには3〜6ヶ月程度かかることも覚えておきましょう。所有する不動産を売却したお金で新居を購入するなら、欲しい物件が見つかったのに資金がないなどという状況にならないように注意しなくてはいけません。
不動産を買うときには多額の資金が必要になりますが、不動産を売却する側にも費用がかかることも認識しておく必要があります。
売買契約には印紙が必要となり、土地の測量費、抵当権抹消費用などがかかることもあります。不動産会社に仲介を依頼した場合は、売却価格の数パーセントの手数料を支払わなくはいけなくて、数千万円以上の取引になればその金額はばかになりません。
不動産を売却するときには、売り手が直接買い主を見つけて取引を成立させることも可能ですが、素人が売買契約書を作成することは簡単ではありません。取引額が大きくなる不動産の売買は、個人で行うことでトラブルが発生しやすくなるので注意が必要です。
たとえ売主が自分で買い手を見つけることができても、間に専門家を入れて取引することをおすすめします。それに、個人売買の場合は住宅ローンを利用できなくなるなどのデメリットが生じることもあるため、その点にも気をつけなくてはいけません。
不動産会社に仲介を依頼する場合は、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つの契約方法があるので、このこともしっかりと認識しておく必要があります。
一般媒介契約は、一社に特定しないで複数の不動産会社に物件の売却を依頼できる契約です。
専任媒介契約は、売主が自分で買主を見つけた場合は売ることができますが、それ以外は一社のみに売却を依頼する方法です。
専属専任媒介契約も一社のみに売却活動を依頼するものですが、1週間に1回以上、売主に販売活動の報告をするなどの点で違いがあります。
一般媒介契約を有利な契約だと考える方も多いと思いますが、この契約では不動産会社からすればライバルが多くなるため、本気になってもらえないというデメリットが生じます。
他の契約方法にも良い点と悪い点があるので、よく考えて自分にとってベストな契約を選択してください。
肝心の物件の売り出し価格は、買主側から値引きの打診などをされて売却額が下がってしまうこともあるので、その点もよく考えて設定することも大事なポイントです。