不動産売買の仲介手数料を安くする方法はありますか?|東戸塚の不動産ならお任せ下さい。

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不動産売買の仲介手数料を安くする方法はありますか?

質問 マイホームを手に入れるために現在土地探し、もしくは建売住宅でも良い物件がないか探しているところです。
当初は更地を購入してそこに一から自分たちの理想の家を建築する一択だったのですが、妻の妊娠が発覚して子供が生まれる前に引越しした方がよいかもしれないと思い、今は二択になったという経緯があります。
先日100%ではないのですが、自分たちの理想に近い建売物件を見つけて、予算的にもギリギリ条件を満たしていたので契約する一歩手前までいったのですが、そこで初めて高額な仲介手数料がかかることが分かりました。
私も妻も一人暮らしの経験はあるので、賃貸物件でも仲介手数料が発生することは承知していましたが、賃貸の場合は確か10万円前後で済んでいたと思うのであまり気にしていませんでした。
今回は取引額が数千万円ということもあることから、100万円を超える額が計上されていて、他にも住宅ローンを利用することもあっていろいろな諸経費はかかりますが、さすがにこれほどまでに高い金額が加わったことにより予算オーバーになってしまい、契約には踏み切りませんでした。
無理をすればいけない額ではありませんでしたが、1つ妥協をしてしまえば今後のライフプランが崩れることを恐れて、他の物件を探すことにしました。
そもそも不動産売買をするときに発生する仲介手数料とはどのようなもので、これを安くする方法はないのでしょうか?
全額ではなくても半額程度に抑えられれば、今回も予算内にギリギリ収まったので、何とかできないかと真剣に思っています。
yajirusi
A

仲介手数料を安くすることは可能です

まず、不動産売買で発生する仲介手数料とは、不動産売買を仲介する不動産会社に支払われる成功報酬です。したがって、仲介業者が間に入らなければ高額な仲介手数料がかかることもありません。
しかし、不動産売買契約を成立させるためには日常品などを買うのとは違い、いろいろな約束事を交わす必要があり、それを素人が行うことも、仲介業者を介さないで理想の不動産を見つけることも難しいので、ほとんどの不動産取引では仲介手数料が発生します。
不動産会社は、何もしないで高額な仲介手数料をもらっているわけではありません。不動産売買を成立させるために買い手と売り手を見つけて、物件を売るために広告を出したり、物件を案内したり、契約条件の交渉をしたり、契約書などの書類を作成したり、融資手続きのサポートをしたり、引き渡しの立ち合いをしたりなど、やるべきことはたくさんあります。
さらに、いろいろな営業活動をしてもあくまでも成功報酬であるため、契約が成立しなければ基本的にはかけた経費は全て自己負担となってしまうのです。仲介手数料の仕組みが分かれば、数千万円の取引で100万円以上の仲介手数料が発生することに納得できる人も多いと思います。
しかし、仲介手数料を安くすることは可能です。仲介手数料は法律で上限が定められていますが、下限は決められていないため、不動産会社が良いなら0円でも良いのです。
それに、仲介手数料は不動産の売り手と買い手の両方からもらうことができるので、その両方の仲介を1つの不動産会社が行えば、一方から仲介手数料を徴収できればただ働きではなくなります。実際に、仲介手数料を無料にしたり半額にしたりしている不動産会社はいくつも存在します。
ただし、ここで注意が必要なのが、仲介手数料の安さだけで取引先を選んでしまうと、サービスの質が低下したり、理想の物件を見つけてもらえなかったりすることもあるということです。
最初から仲介手数料を安くしている会社と取引するなら、ネットや知人などから特定の会社の評判を集めて、安心して取り引きできることを確認することをおすすめします。
他にも、仲介手数料を安くするには値引きという方法があります。ただ値引きをして欲しいと訴えても受け入れてもらえる可能性は低いですが、競合他社がいれば値引きをしてもらえる確率を高められます。
同じ物件を複数社で取り扱っているのはこの業界ではよくあることなので、特定の物件を購入するときでも取引する不動産会社で仲介手数料が変わるのもよくあることです。
また、仲介手数料の値引きは難しくても、本体価格の値引きには応じてもらえることもあるので、値引き交渉を行うときには臨機応変に立ち振る舞うことをおすすめします。
知り合いから直接不動産会社を紹介してもらうのも、仲介手数料を安くしてもらうことにつながりやすいです。
特に普段からその不動産でよく取引している上客からの紹介だった場合は、値引き交渉も成功しやすくなり、他にもより良い条件の物件を紹介してもらえる可能性も高くなります。
大手企業に勤務している場合は、福利厚生の一環で提携を結んでいる不動産会社があることも考えられ、そうなると同じようなメリットを得られる可能性が高いです。