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不動産の値段はどのようなことに影響を受けやすいの?

質問 私には父が亡くなったときに相続した不動産がいくつかあります。相続税を支払うために売却したものもありますが、これまではお金には困っていなかったのでそれ以外はそのまま所有しています。
しかし、新型コロナウイルスの影響もあって約15年間勤めてきた会社の経営状態が悪くなり、今後は所有している不動産も活かしながら不動産投資をして生計を立てることを真剣に考えているところです。
すでに、父が遺してくれた不動産の一部からは家賃収入が入ってきていて、妻ももしも会社が潰れたりリストラに遭ったりしたら、無理して他の会社に再就職するよりも、不動産で本格的に収入を得た方がよいと言ってくれています。
ということで、まだサラリーマンを辞めると決めたわけではありませんが、いざというときのために備えて不動産についてきちんと勉強しておこうと思い質問させていただきます。
私は横浜の東戸塚に住んでいますが、特にここ何年かで首都圏の不動産の値段はアップしていると感じています。不動産の値段はどのようなことに影響を受けやすいのでしょうか?
それと、これから不動産投資をして土地や建物を売買するときの、よきタイミングがあればそれも知りたいので、ご回答をよろしくお願いいたします。
yajirusi
A

不動産価格は経済的要因や社会的要因の影響を受けやすいです

不動産価格については、経済的要因や社会的要因の影響を受けやすい傾向にあります。近年では、2019年からの消費税率の引き上げや、東京オリンピックの開催により不動産の値段にかなり大きな影響が与えられました。
具体的には、消費税が引き上げられることが分かると、高価な買い物をその前にした方がお得ということで、住宅などの不動産を購入しようとする駆け込み需要が高くなります。東京オリンピックはすでに閉会しましたが、それまでは開催地周辺の不動産の価格が大きく上昇しました。
2008年にはリーマンショックが影響して、日本でも不動産の価値が低下しましたが、現在ではリーマンショックの直前と同じくらいに回復し、アベノミクスや低金利政策などにより2013年以降は不動産価格が上昇し続けています。
人口増加も、不動産の値段に影響を与えます。日本では少子高齢化が深刻な社会問題となっていて、今後どんどん人口は減少していくとされていますが、実は首都圏では人口が増加しているのです。地方の不動産の価値は下がっても、東京を中心とした首都圏では不動産価値が上昇しています。
不動産価値は、大規模災害による影響も受けやすくなっています。2011年3月に福島や宮城を中心として起きた震災では、多くの人が命を落とし建物が崩壊し、未曾有の被害を受けることになってしまいました。
この災害の影響は東北地方だけに留まらず、全国の不動産市場へ波及しました。それは、全国各地から被害地復旧のために建築資材や人手が集中したからです。東京などをはじめとして、他の地域では建築資材や人手が大きく不足して、建築資材の価格も人件費も高騰し、それが不動産価格の上昇へとつながりました。
最近では、中国や台湾をはじめとした海外投資家が日本の不動産を買いあさっていることでも、日本の不動産の価値の上昇につながっています。一昔前だと高額だった東京の不動産も、世界の不動産に比べると安価で手に入れられるようになっていることが、外国人による不動産の買い占めにつながっています。
特に自国で土地を所有できない中国人にとって、日本の不動産は大きな魅力となっているようです。
不動産の売買によって利益を生み出すなら、取引のタイミングの見極めがとても重要なポイントになります。理想的には安いときに仕入れをして、価格の上昇がピークのときに売却すればよいわけですが、それが簡単に見極められれば誰も苦労はしません。
不動産価格に大きな影響を及ぼす経済情勢や社会情勢がいつ訪れるのかは、専門家でも容易に判断することはできません。しかし、東京オリンピックまで上昇した首都圏の不動産を所有しているなら、まさに今が売却のタイミングであるとも考えられます。
基本的には不動産の資産価値が上昇しているときが売り時なので、あとは今後の状況をどう読むかがポイントとなります。
もちろん、不動産投資には家賃収入で利益を得る方法もあるので、駅から近い、築年数がまだそれほど経っていないなどの人気の物件はそのまま保有しておいた方がよい場合もあります。
また、不動産を売買して利益を出す場合で売却益が発生するケースでは、譲渡所得税の納税が義務づけられていて、物件の所有期間によって税率が異なります。5年以上所有した場合の税率が低く設定されているので、この点もよく考慮して取引する必要があります。
また、不動産の売却は不動産市場の繁忙期を狙うことが基本となっています。不動産市場の繁忙期は毎年春と秋だと言われているため、1年の中でも売却に適した時期があることも覚えておきましょう。